• 事業承継の経緯

デザイナーやアーティスト製作の家具・インテリア雑貨を中心に販売し、経営は順調である。すでに実質的な経営権は、後継者に移行されている。

• 事業承継に伴う課題

社内的には事業承継は完了している。

残るは、創業者が個人事業で申告している事業の承継にあたり、代表者の交代、借入金・負債の引き継ぎを含めた最善策の考察と選択となる。

• 支援の概要

この度の相談での課題は、現在、創業者が個人事業で申告している事業を承継するにあたって、代表者の交代、借入金・負債の引き継ぎをどのように行うのが良いのかということ。

その課題に対し、税理士等を交えて方策を検討し、次のように決定した。

●対外的には、新たに後継者を代表取締役とする法人を立ち上げ、経営者の交代を表すこと。

●在庫資産や借入の引き継ぎは、新たな法人（後継者）と個人事業主（創業者）間の取引で調整しながら処理していくこと。また、この措置は法人側の負担軽減も考慮し、２～３年の期間で経過的に行っていくこと。

この手続き等により概ね事業承継が終了することとなるが、商工会議所としては引き続き、経営指導員等による経過観察を行うこととした。

その後、売上の推移は特に問題ないが、当時の借入金・負債は、そろそろ一括返済等処理を行える状況となっているので、相談当時からの税理士を交えて方策を決める時期に来ている。

I社の事業は、流行等の変化に即した商品刷新、在庫などの負担はあるが、更なる市場開拓をめざしている。

商工会議所は、残された事業承継課題の解決と同時に、創業塾や経営革新塾への参加を勧めるなど経営全般におよぶ支援を強化したサポートが必要となる。

• 事業承継の経緯

創業当初より、業界大手の出資を受けて事業展開し、経営は安定しているが、創業者の健康を憂う配偶者の意向もあり、事業承継に取り組むこととなった。

二人の息子は、ともに家業を継ぐ意思はなく、それゆえ創業者は、永年勤務している従業員を後継者候補として考えている。

• 事業承継に伴う課題

相談を受け、不明瞭な問題点を洗い出した。

●創業者が現状、後継者候補（従業員）の経営者としての資質を見極められているか。

●従業員への承継は、親族内承継の場合以上に、後継者の「経営への強い意思」が重要となるが、後継者候補の意思確認はできているか。

●後継者候補による株式取得等の資金力は十分か。

• 支援の概要

創業者に迷いが見受けられることを踏まえ、対後継者候補、対経営者親族、対後継者候補以外の従業員との話し合いが円滑に進み、理解が得られることを目的に、事業承継の方策をアドバイスした。

●事業承継後も、創業者が代表権を維持した会長職等から、一定期間後継者をサポートする体制を前提とした事業承継。

●将来、創業者の親族が承継する可能性も残し、いわば中継ぎ的な（一定期間の成果評定で見直しもある）事業承継。

●創業者が経理から退いた後は、創業者が依頼する税理士を通じ、新旧経営者が経理等経営情報を共有する。

• 事業承継の経緯

好調な経営状況と、息子の承継の意思表示を受け、早くからの事業承継に取り組み、緩やかに進めることとなった。

• 事業承継に伴う課題

まずは、事業実績から見て株式評価が高いと考えられ、円滑な事業承継の第１ステップとして株式に関する課題を３点提示した。

●株式の評価額の算出（税理士に依頼）。

●贈与の非課税枠内で、徐々に株式の移行を行う。

●元従業員の方が所有する株式を早期に買い上げ、家族承継の環境を整える。

• 支援の概要

課題に取り組むにあたり、税理士と大まかな方針を相談するよう指導した。

しかしながら、その後の進捗状況の確認により、円滑な事業承継の第１ステップとして挙げたいずれの課題にも、まだ着手されていないことがわかった。

経営者が体力的・精神的にも「まだまだ元気」と感じている場合に、事業承継が先延ばしになるケースは多々あるが、今回の場合、経営者が後継者の経営資質に不安がある、特に営業力が心配だということがわかった。

経営者の意思は事業承継のスピードに欠かせない。経営者が継がせたいという意思をもとに決意し、交代時期を明言することで、後継者の意識が変わり、新たな景色が見えてくる。計画性をもって、後継者や後継者を支えるチームを育成してくことも可能になる。

緩やかな引き継ぎの中でも、「走りながら考える」「まずはやらせる」という実行優先の形が有効な場合が多くある。

現在、後継者が行っている若手経営者のつどいへの積極的な取り組みなども向上心や責任感の表れであるはずで、あとは経営者が決断するほかない。

以上のような話を受けとめてもらい、早期にやるべきことへの着手を促した。

• 事業承継の経緯

現代表は、前代表の逝去により、代表に就いた。当時は自身の年齢のことも鑑み、これを機にリタイアと、会社の解散を検討したが、業績黒字でもあり、若い従業員の今後を第一に考えて事業存続を決断した。

そんな事情もあり、前代表逝去後の忙しい期間を経て落ち着いた今、すでに従業員を後継者候補とした事業承継を考えている。

• 事業承継に伴う課題

従業員に対して会社を事業承継する際の課題として、早い段階から準備を始めて、後継者となる従業員を選定・教育・育成する必要がある。

また、後継者に対し、会社全体で協力する体制の整備も必要である。

さらには、相続財産の評価などの相続対策や会社の継続的な存続発展という大きな課題もあり、事業承継に伴う法律上の手続きも考慮しなければならない。

• 支援の概要

従業員から後継者を一人選ぶと、それ以外の優秀な人材が会社を去っていく場合がある。また、従業員に後継者にしたい旨を告げた後、心理的変化や立場・環境の変化から、社内の人間関係がぎくしゃくすることもある。

早期に後継者を一人に絞るのでなく、複数の候補に後継者の要件を明確に提示して、じっくり見極めることを提案し、何より、後継者を全員で支えるような環境づくりをすることが重要であるという内容の指導を行った。

また特に、従業員への事業承継の場合には、税理士等の専門家に相談するなどして事前準備をきちんと行うことをアドバイスした。