• 事業承継の経緯

現代表は、前代表の逝去により、代表に就いた。当時は自身の年齢のことも鑑み、これを機にリタイアと、会社の解散を検討したが、業績黒字でもあり、若い従業員の今後を第一に考えて事業存続を決断した。

そんな事情もあり、前代表逝去後の忙しい期間を経て落ち着いた今、すでに従業員を後継者候補とした事業承継を考えている。

• 事業承継に伴う課題

従業員に対して会社を事業承継する際の課題として、早い段階から準備を始めて、後継者となる従業員を選定・教育・育成する必要がある。

また、後継者に対し、会社全体で協力する体制の整備も必要である。

さらには、相続財産の評価などの相続対策や会社の継続的な存続発展という大きな課題もあり、事業承継に伴う法律上の手続きも考慮しなければならない。

• 支援の概要

従業員から後継者を一人選ぶと、それ以外の優秀な人材が会社を去っていく場合がある。また、従業員に後継者にしたい旨を告げた後、心理的変化や立場・環境の変化から、社内の人間関係がぎくしゃくすることもある。

早期に後継者を一人に絞るのでなく、複数の候補に後継者の要件を明確に提示して、じっくり見極めることを提案し、何より、後継者を全員で支えるような環境づくりをすることが重要であるという内容の指導を行った。

また特に、従業員への事業承継の場合には、税理士等の専門家に相談するなどして事前準備をきちんと行うことをアドバイスした。

• 事業承継の経緯

家族経営で、地域密着型の菓子店。承継以前から製造面で父、販売面で母の力を借りながら、実質的には現代表が店を運営しており、自然な流れでの事業承継。

菓子製造技術は、現代表が父と菓子作りをともにする中で自然に受け継いだ。

数年前に申告の代表者を現代表名義とし、対外的にも正式な代表交代となった。

• 事業承継に伴う課題

課題は母が担ってきた販売面。母が永年にわたり蓄積してきたお得意様を上手く引き継いだ上で、さらに、店のビジョンを拡げる、現代表独自の販路開拓である

• 支援の概要

地域密着の店としての経営ポリシー（※１）を大切に、お客様の期待に継続して応えるために、店頭での接客に時間を割き、お客様のニーズ等を直接収集し、新商品として反映することなどアドバイスした。

その後の状況として、引き続き父は製造、母は店頭に立ってお店に携わり、アットホームな店の雰囲気も変わらず経営も順調で、現代表による新商品も増えている。

しかしながら現代表は、四季折々や生活行事などに伴う大量注文が減り、来店客にも小口買いの傾向が進んでいることから、菓子ニーズの将来を懸念している。

Ｄ店は、各所の食イベントや菓子フェアにも出品しているが、今後はますます積極的に、菓子の枠、地域の枠を超えて販路開拓や新たな工夫が求められることと思われる。

商工会議所でも、各種イベント、販路拡大等セミナーや異業種交流会などの提供で支援したいと考える。

• 事業承継の経緯

現在、事業運営の体制は、現代表の下、長女が事業の主力となる製作部門、長男が営業部門を担当している。

創業者は、長男を後継者に定め、自身がもつ経営ポリシー（※１）をしっかり引き継いでもらいたいと考え、後継者本人にも、その旨伝えている。

後継者は、Ｂ社の事業とはまったく関連性のない業種業態での勤務を経て入社。4年目となるが、現状、後継者に任された裁量は一従業員としての範疇である。

• 事業承継に伴う課題

創業者は後継者に対して、リーダーとしての経験不足を杞憂している。

一般に、後継者に求める条件では、「経営意欲がある」「経営能力が高い」「取引先から信頼されている」「従業員に信頼されている」などのニーズが高い。

Ｂ社のケースでも、後継者は「経営意欲があること」が大前提であり、その点については本人へのヒアリングにより確認できた。

今後は、その上に信頼感、経営能力を身につける必要がある。

• 支援の概要

企業経営において、特に小規模企業の資金繰りは難しい。後継者が、そのような経営の厳しい局面の経験も含め、経営ノウハウを実践で学ぶ機会を持つことが有効であると考え、後継者による別会社の設立を提案した。

現在、社内の営業部門を担当している後継者が、新たに会社を設立することで、経理を含めた資金繰りを体感することが財産となる。

具体的には、Ｂ社の経営資源をもとにした企画・営業分野の企業内起業などである。それにより、現代表と後継者の経営に対する意識レベルが近づいた時が事業承継の最良のタイミングと言える。