• 事業承継の経緯

創業当初より、業界大手の出資を受けて事業展開し、経営は安定しているが、創業者の健康を憂う配偶者の意向もあり、事業承継に取り組むこととなった。

二人の息子は、ともに家業を継ぐ意思はなく、それゆえ創業者は、永年勤務している従業員を後継者候補として考えている。

• 事業承継に伴う課題

相談を受け、不明瞭な問題点を洗い出した。

●創業者が現状、後継者候補（従業員）の経営者としての資質を見極められているか。

●従業員への承継は、親族内承継の場合以上に、後継者の「経営への強い意思」が重要となるが、後継者候補の意思確認はできているか。

●後継者候補による株式取得等の資金力は十分か。

• 支援の概要

創業者に迷いが見受けられることを踏まえ、対後継者候補、対経営者親族、対後継者候補以外の従業員との話し合いが円滑に進み、理解が得られることを目的に、事業承継の方策をアドバイスした。

●事業承継後も、創業者が代表権を維持した会長職等から、一定期間後継者をサポートする体制を前提とした事業承継。

●将来、創業者の親族が承継する可能性も残し、いわば中継ぎ的な（一定期間の成果評定で見直しもある）事業承継。

●創業者が経理から退いた後は、創業者が依頼する税理士を通じ、新旧経営者が経理等経営情報を共有する。