Category Archives: お知らせ・ご案内

茨木商工会議所 LINE公式アカウント 開設!

 

茨木商工会議所は、2021年7月1日よりLINE公式アカウントによる情報サービスを開始いたします!

 

 

友だち登録をしていただくことで、当所が行う各事業のご案内・セミナー&講習会&講演会の告知・各種支援制度等のご案内など多岐にわたる情報を、LINEを通じてお届けします。

 

これまでの広報ツールとの違いは?

ホームページやFacebookでの情報配信は、サイトへ訪問する手間が発生しますが、LINEであれば日々のトークルームに表示されるので、自分の好きなタイミングで情報を得ることができます。

 

期日がある事業などのお知らせもタイムリーに配信できますので、他の情報ツールで起こりうる見逃しが少なくなります。

 

※本アカウントご利用にあたっては、下記ガイドラインをご確認ください。

茨木商工会議所 LINE ガイドラインはこちら

 

LINEアプリの『友達追加』にて、『ID検索』または『QRコード』で追加することができます!

 

友だち登録方法(QRコード)
①  LINEを起動し、画面左下「ホーム」を選択

②  ホーム画面右上「友だち追加」マークを選択

③「QRコード」を選択しQRコードを読込む

④  アカウント名「茨木商工会議所」を確認

⑤「追加」を選択し、友だち登録完了です

 

友だち登録方法(ID検索)
①  LINEを起動し、画面左下「ホーム」を選択

②  ホーム画面右上「友だち追加」マークを選択

③「検索」→ 「ID検索」を選択

④  IDに「@764jobju」と入力 
⑤  アカウント名「茨木商工会議所」を確認

⑥「追加」を選択し、友だち登録完了です

 

 

(5/25更新)「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

(茨木商工会議所会員のみなさまへ)

3月1日掲載(5月25日更新)

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

 

2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向

け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、2021年3月8日(月)より開

始しました。(申請締切は5月31日)

一時支援金の書類提出期限延長手続きについて

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長できます。

上記の期限延長をご希望の方は、5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を必ず行ってください。

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

 

2021年3月1日(月)より事務局ホームページを開設しました。

    一時支援金事務局ホームページはこちら

 


 

(当会議所における手続きの流れ)

 

① 以下の関連資料を読んで、自社が該当するか確認し、制度内容を理解してください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省)

 

② 一時支援金事務局申請ホームページの案内に従い、申請IDの取得(仮登録)をしていただき、

 以下の「チェックシート・依頼書」をプリントアウトし、必要事項を記入の上、代表者自身が

 チェック項目を確認し、署名をしてください。

 

■申請IDの取得はこちら⇒ 一時支援金事務局ホームページ

■「チェックシート・依頼書」のダウンロードはこちら⇒ チェックシート・依頼書」(茨木商工会議所用)

③ その「チェックシート・依頼書」を茨木商工会議所にFAXしてください。

 

④ 依頼書の受領後、茨木商工会議所から代表者へお電話し、送っていただいた依頼書を基に確認

 事項について口頭で確認させていただきます。

※FAX送付後、お手数ですがFAXが到着しているかのお電話をお願いします。( ☎ 072-622-6631

5月31日、申請期限間際のご依頼には対応できない場合がありますので、申請される会員様はお早めにお願いします。

 

確認後、依頼書に記載していただきました申請IDにより事前確認の情報を茨木商工会議所で入

力し、確認済通知発行手続き完了後、ウエブで本申請手続きを行うことができます。【事前確認完了】

 

【留意事項】

※3月1日以降にご入会された方につきましては、営業確認を実施させていただいてからの取り

 扱いとさせていただきます。

※「事前確認」の完了をもって、一時支援金の給付をお約束するものではありません。

 給付可否の判断は一時支援金審査事務局が行います。

※当会議所では会員サービスの一環として実施しているため、手数料はいただいておりません。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

 

(茨木商工会議所会員のみなさまへ)

3月1日掲載(3月8日更新)

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請のための「事前確認」について

 

2021年1月に首都圏など11都府県(※1)に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向

け「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が、2021年3月8日(月)より開

始しました。(申請締切は5月31日)

(※1)栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

 

2021年3月1日(月)より事務局ホームページを開設しました。

    一時支援金事務局ホームページはこちら

 


 

(当会議所における手続きの流れ)

 

① 以下の関連資料を読んで、自社が該当するか確認し、制度内容を理解してください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省)

 

② 一時支援金事務局申請ホームページの案内に従い、申請IDの取得(仮登録)をしていただき、

 以下の「チェックシート・依頼書」をプリントアウトし、必要事項を記入の上、代表者自身が

 チェック項目を確認し、署名をしてください。

 

■申請IDの取得はこちら⇒ 一時支援金事務局ホームページ

■「チェックシート・依頼書」のダウンロードはこちら⇒ チェックシート・依頼書」(茨木商工会議所用)

③ その「チェックシート・依頼書」を茨木商工会議所にFAXしてください。

 

④ 依頼書の受領後、茨木商工会議所から代表者へお電話し、送っていただいた依頼書を基に確認

 事項について口頭で確認させていただきます。

※FAX送付後3営業日以内に茨木商工会議所から折り返しの連絡がない場合は、恐れ入りますがお

問い合わせください。( ☎ 072-622-6631

 

確認後、依頼書に記載していただきました申請IDにより事前確認の情報を茨木商工会議所で入

力し、確認済通知発行手続き完了後、ウエブで本申請手続きを行うことができます。【事前確認完了】

 

【留意事項】

※3月1日以降にご入会された方につきましては、営業確認を実施させていただいてからの取り

 扱いとさせていただきます。

※「事前確認」の完了をもって、一時支援金の給付をお約束するものではありません。

 給付可否の判断は一時支援金審査事務局が行います。

※当会議所では会員サービスの一環として実施しているため、手数料はいただいておりません。

 

 

制度詳細や申請対象に該当するかなど、申請webサイトの資料記載以外のことは不明な部分がありますので、当会議所にお問合せ頂いてもお答えできる内容が変わりませんことから、申請を予定している事業者様はwebサイトを定期的にご確認いただくか、コールセンターまで直接お問合せください。

 

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

【対応時間】 8:30~19:00 ※土日、祝日含む全日対応

 

0120-211-240(フリーダイヤル)

03-6629-0479(IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります)

 

 

政府・大阪府から事業者のみなさまへのお願い

政府、大阪府から事業者のみなさまへ在宅勤務の促進などについてあらためて周知依頼がありました。ご理解とご協力をお願いいたします。

 

■ 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。

■ 出勤者数削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進すること。

■ 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

■ 時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

■ 職場においては、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、

■ 従業員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られ

る従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、社員寮等集

団生活の場での対策等)、「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける

行動を徹底すること。

 

<関連リンク>
政府
https://corona.go.jp/
大阪府
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html

事業承継事例一覧

NEW E社 中小企業の場合どうしても事業承継が先延ばしになりがちだ。

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F社 息子たちは継ぐ意思がないので従業員に事業承継したい…。

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B社 後継者(息子)の経営者資質を見極めるための企業内起業

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H社 従業員への承継を決めたもののその難しさを痛感

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D店 地域密着店ならではの特色を経営資源として引き継ぐ

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◎随時更新いたします

緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置について(1月13日)

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策が発表されました。

 

経済産業省 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について (METI/経済産業省)

 

大阪府 大阪府/(仮称)大阪府営業時間短縮協力金 (osaka.lg.jp)

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