茨木市内に店舗や事業所等がある事業者の皆さまへ
茨木市では、昨今の急激な円安や原油高騰に起因した物価高騰等により影響を受ける市民に対し、市内飲食店や小売店舗等で利用できる商品券を発行することにより、消費行動を喚起し、市内産業の活性化を図るために、「エール茨木プレミアム付き商品券」を発行することになりました。
つきましては、商品券をお取り扱いいただける事業者を募集します。
詳細・取扱店申込は
コチラから専用ページへアクセス下さい。
茨木市では、昨今の急激な円安や原油高騰に起因した物価高騰等により影響を受ける市民に対し、市内飲食店や小売店舗等で利用できる商品券を発行することにより、消費行動を喚起し、市内産業の活性化を図るために、「エール茨木プレミアム付き商品券」を発行することになりました。
つきましては、商品券をお取り扱いいただける事業者を募集します。
〇 インボイス制度について
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が実施されます。
インボイスを発行するためには、登録申請が必要です。
そのため、事業者の皆さまには、インボイス制度について理解を深めていただき、実施に向けて必要な準備(登録申請など)を行っていただく必要があります。
「インボイス制度」という言葉を初めて聞いた方や制度全体の仕組みを知りたい方向けに説明会も開催していますので、是非ご参加ください。
詳細は、リーフレット または、大阪国税局ホームページをご確認ください。
要事前予約 電話にてお申込みください
〇 申込先、問合先 茨木税務署法人課税第1部門
℡072-623-0114(ダイヤルイン)
10月27日の合同就職面接会に先立ちまして、茨木市内企業等の「求人説明会・見学会」を開催致します。
「求人説明会・見学会」は直接会社に訪問し、会社の担当者の方から、仕事内容の説明や社内の見学会を行って頂きます。
履歴書は不要、予約のみで参加いただけます。詳細はこちらをご覧ください。
【参加企業】
北おおさか信用金庫
株式会社神戸製鋼所茨木工場
ゴウダC&E株式会社
株式会社伏見屋
大和紙器株式会社大阪工場
髙石工業株式会社
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団 特別養護老人ホーム春日丘荘
株式会社山武
アルナ協同事業株式会社
事業承継(後継者問題)についての「悩みや疑問」、お聞かせください。
茨木商工会議所では、2009年度より茨木市から委託や補助を受け、事業承継(後継者問題)に積極的に取り組む事業所の課題解決を目指し、事業承継支援(事業承継円滑化サービス事業)に取り組んでおります。
つきましては、以下の「事業承継に関するアンケート」にご回答いただき、この事業承継の現況調査から、ニーズ等を把握し、皆さまに役に立つ事業承継サポート(個別相談、承継マッチング、情報発信等)を今後も発展的に継続していきたいと存じます。
お手数ではございますが、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
【対象者】大阪府茨木市域内事業者
【回答期間】令和5年11月30日まで
茨木商工会議所 中小企業振興部
アンケートへはこちらをクリックしてエントリーをお願い致します。
事業承継に関する相談の専門家無料派遣 事前申込にてご予約受付中です。
詳細、お申込は以下のURLより専用ページへアクセスしてください。
https://ibaraki-cci.or.jp/wp/topics/news/20220623_11725.html
茨木商工会議所 中小企業振興部
TEL:072-622-6631

広報PRの活動の中で、中小企業が特に苦戦するのが、「新聞・テレビ・WEBメディア」などの報道を通じて、広範囲に事業内容や商品・サービスの情報発信(報道)の実現です。
報道に繋げるためには、情報発信の主体となるメディアとのコミュニケーションが重要となり、以下4つの要素に分類されます。
それぞれのポイントは以下の通りです。
| 発信したい情報を、届けたい相手に、適切に届けるためには、どのメディアを優先してアプローチするのかを検討して、事前に作戦を立てる必要があります。 |
| メディアとの重要なコミュニケーションツールがニュースリリースです。
報道は企業の宣伝ではなく、社会にとって有益な情報を選別して発信するため、 以下のポイントを重視して簡潔に記載する必要があります。
【社会性】:どれだけ多くの人の関心事になるか 【新規性/独自性】:過去や他社にない新しい価値があるか 【話題性】:今の時代(時流)、時期(時節)に合っているのか(今、伝える必要があるのか) |
| メディア(記者)には、1日に何百というニュースリリースを取得します。
配信サービスの活用のみでは、せっかく作成したリリースも読まれず終わることがほとんどです。 記者との人的ネットワークの構築やメール配信時の工夫を行うことで、記者にリリースが読まれる確率を上げる必要があります。 |
| リリースを読んだ記者が関心を示したとしても、その後の問い合わせ対応や取材対応が適切でないと取材対象とならないケースや取材を受けても報道されないケースが多いです。
記者対応にも一定の知見が必要です。 |
事業承継相談の専門家派遣<利用者の声>
「内輪のややこしい話も気兼ねなく話すことができた。事業を続けていく上での指針ができた!」(A店小売業)
「後継者がいなくて、廃業も考えていた中でも、さまざまな可能性を考える良い機会となった!」(B社食品製造業)
地域特性に明るく、小規模企業の経営に精通した商工会議所のサポートだから安心。それぞれのお店や会社のさまざまな課題を、専門家と一緒に考えましょう。
本事業は、お申込の事業所様まで専門家を2回派遣する個別の相談会です。
当会議所の個室をご指定ただくことも可。この機会にぜひご活用ください。
派遣日:
2022年10月4日(火)、 10月13日(木)、 10月20日(木)
派遣時間:(3日間とも下記時間帯から選択)
○10:30〜11:30 ○13:00〜14:00 ○14:30〜15:30 ○16:00〜17:00
※1回目と2回目は別の日をお選びください。
【専門家派遣場所】
お申込の事業所所在地または、茨木商工会議所の個室のどちらか。
【参加費用】
無料 定員5件(先着順受付) 定員になり次第締め切ります。
【相談対応の専門家】
山下 勝也 氏 有限会社クレッシェンド 代表取締役
【主催】 茨木商工会議所
★のれんを繋ぐ「茨木スモールM&Aマッチングサイト」ができました!★
茨木市内事業者様の皆様には、応募者の能力と適正を基準とした公正な採用選考が行われるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
大阪府では、就職差別110番を開設しており、電話及びメールでご相談を受け付けています。
大阪府の取組は、こちらをご確認下さい。
https://www.pref.osaka.lg.jp/rosei/koseisaiyo/400-tepai-syusyosabe.html (大阪府ホームページ)
茨木市の取り組みは、コチラをご確認くださいについて
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/shoukou/menu/rodofukushi/minasamahe/shinaisaseniai.html(茨木市商工労政課ホームページ)
※ 申請期限を6月17日(金)まで延長しました(詳細はこちら)。
申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
(5月24日追記:事業復活支援金HPより抜粋)
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(以下1月25日掲載)
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象月の売上が
30%以上減少した中小法人・個人事業者等の方向けの制度です。
「事業復活支援金」の内容は以下のホームページでご確認ください。
■事業復活支援金 事務局HP https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■経済産業省 事業復活支援金特設サイト https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
事業復活支援金の申請について、過去に「一時支援金」または「月次支援金」を受給
している場合は、原則として改めて「事前確認」を受ける必要はありません。
マイページより申請を始めることができます。
今回初めて支援金を申請する場合、「申請ID」を取得(仮登録)し「事前確認」を行
うことにより申請を行うことができます。
「事前確認」とは、事業実態があるか、本支援金の制度内容を正しく理解しているか
を登録確認機関が実施するものです。
①事業復活支援金事務局ホームページで「申請ID」を取得します。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
②以下の書類2点に記載の上、茨木商工会議所までFAXしてください。(FAX 072-622-6632)
1.「事業復活支援金 事前確認 依頼書」(茨木商工会議所用)⇒ダウンロード(PDF)
2.「事業復活支援金に係る宣誓・同意書」(申請に使用する「様式1」)⇒ダウンロード(PDF)
③お手数ですがFAXいただいた書類が到着しているか、確認のお電話をお願いします。
( ☎ 072-622-6631 )
送っていただいた書類をもとに口頭で確認させていただきます。
④確認後、「事業復活支援金 事前確認 依頼書」に記載していただきました申請IDにより事前
確認の情報を茨木商工会議所で入力し、確認済通知発行手続き完了後、ウエブで本申請手続き
を行うことができます。【事前確認完了】
【留意事項】
※新規入会での申請希望の方につきましては、お問合せください。
※「事前確認」の完了をもって、事業復活支援金の給付をお約束するものではありません。
給付可否の判断は事業復活支援金審査事務局が行います。
※当会議所では会員サービスの一環として実施しているため、手数料はいただいておりません。
制度詳細や申請対象に該当するかなど、下記のコールセンターまで直接お問い合わせいただく
方がスムーズです。
【対応時間】 8:30~19:00 ※土日、祝日含む全日対応
☎ 0120-789-140(フリーダイヤル)
☎ 03-6834-7593(IP電話等からのお問合せ・通信料がかかります)
当所会報誌「ハーモニック茨木 4月号」P17 茨木市役所からのお知らせ
国からの補助金のお知らせ「事業復活支援金」について
において、相談窓口の電話番号の記載に、誤りがございましたので訂正し、
深くお詫び申し上げます。
該当箇所 P17 茨木市役所からのお知らせ
正:事業復活支援金相談窓口 電話番号:0120-789-140
誤:事業復活支援金相談窓口 電話番号:06-6654-3346