「女性活躍推進法」が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用される労働者１０１人以上の事業主に拡大されました（令和４年４月１日施行）。

行動計画の策定を通じて男女社員が活躍する職場づくりを積極的に進めること、また、その取り組みの事業を広く公表することは、企業イメージの向上、人手不足問題の改善に寄与するなどメリットがあります。

コロナ禍の今こそ、新たな職場づくりに取り組みましょう。

 

【日　時】：

令和3年1月20日（水）　14時00分～16時00分

（個別相談会　16時10分～17時10分）

 

【講　師】：エマーブル経営法律事務所　中澤 未生子氏

弁護士・中小企業診断士・産業カウンセラー

 

【会　場】：高槻商工会議所　4階大ホール

 

【対　象】：女性従業員を雇用する、または雇用予定の中堅中小企業経営者

小規模事業者、人事労務管理者・担当者など

 

【参加費】：無料

 

【定　員】：30名（先着順）

 

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